作業療法士(OT)は、心身に障害がある方やその可能性がある方に対し、作業療法を通じた支援を行うリハビリテーションの専門家であり、国家資格を持つ職種です。
OTの昇給は基本的には勤続年数、年功序列によるところが大きいですが、役職者への昇進や関連資格の取得、転職してキャリアチェンジを目指すなど年収を上げる方法はいくつかあります。
この記事では、現在OTとしてキャリアアップやスキルアップを考えている方、作業療法士を目指す方に向けて、OTの給料と平均年収の実態、将来の展望、年収を上げるためにできることなどを解説します。
目次
1.作業療法士の平均年収
厚生労働省の令和5年度の「賃金構造基本統計調査」によると、OTの平均年収は約433万円です。その内訳は月収が30万円、賞与が71.4万円となっており、一般的な会社員の平均年収の約506万と比較するとやや低めですが、景気に左右されにくく安定した収入が得られ福利厚生が充実している点は魅力と言えます。
職業 | 平均平均年収 | 平均月収 | 平均賞与 | 平均年齢 |
作業療法士(OT) | 4,325,800円 | 300,900円 | 714,400円 | 35.6歳 |
全産業 | 5,069,400円 | 346,700円 | 909,000円 | 43.9歳 |
※年収算出方法:決まって支給する現金給与額×12か月+年間賞与その他特別給与額
(出典:一般労働者 職種 表番号1、一般労働者 産業大分類 表番号1)
【OTの平均給料・年収統計(企業規模別)】
10人以上 | 10~99人 | 100~999人 | 1,000人以上 |
約433万円 | 約436万円 | 約427万円 | 約442万円 |
※年収算出方法:決まって支給する現金給与額×12か月+年間賞与その他特別給与額
(出典:一般労働者 職種 表番号1)
企業規模別に見ると、従業員数1,000人以上の職場で働く作業療法士の平均年収は最も高く、約442万円となっています。一方、従業員数10~99人の職場では約436万円、従業員数10人以上の職場で約433万円、従業員数100~999人の職場では約427万円となっており、勤務先の規模によって年収に差があることがわかります。
2.男女別・年齢別の平均年収
OTの平均月収や年収は、年代や性別によって異なります。例えば、30代男性の平均年収は約420万~470万円、30代女性は約380万~400万円です。年収が最も高くなる50代では、男性は約620万円、女性は約520万円となっています。ただし、給与には年齢だけでなく、経験年数や勤続年数も影響を与えることを忘れないようにしましょう。経験年数や勤続年数が長いほど、知識や技術の面で信頼され、評価が高くなるため、より良い待遇で働くことができる傾向があります。
男女で若干の違いはあるものの、一般企業よりも男女差が少ない点は医療業界の特徴とも言えます。また、役職者を含むと年収差が大きくなる点については、役職者になる年齢になると女性は出産や育児を機会に時短勤務へのシフトや退職するケースも多いことが考えられます。
OTの年代・男女別の給料・平均年収は、以下となります。
男性作業療法士の平均年収
年齢 | 平均年収 | 平均月収 | 平均賞与 |
20~24歳 | 約338万円 | 約25.1万円 | 約36.8万円 |
25~29歳 | 約386万円 | 約26.7万円 | 約65.3万円 |
30~34歳 | 約423万円 | 約28.8万円 | 約77.1万円 |
35~39歳 | 約469万円 | 約32.0万円 | 約85.1万円 |
40~44歳 | 約489万円 | 約33.7万円 | 約84.9万円 |
45~49歳 | 約492万円 | 約34.3万円 | 約80.5万円 |
50~54歳 | 約479万円 | 約33.4万円 | 役78.5万円 |
55~59歳 | 約623万円 | 約42.6万円 | 約111.8万円 |
60~64歳 | 約538万円 | 約34.6万円 | 約122.8万円 |
65~69歳 | 約478万円 | 約39.0万円 | 約10.2万円 |
※年収算出方法:決まって支給する現金給与額×12か月+年間賞与その他特別給与額
(出典:一般労働者 職種 表番号16)
女性作業療法士の平均年収
年齢 | 平均年収 | 平均月収 | 平均賞与 |
20~24歳 | 約325万円 | 約23.6万円 | 約41.8万円 |
25~29歳 | 約363万円 | 約25.2万円 | 約60.1万円 |
30~34歳 | 約381万円 | 約26.6万円 | 約62.0万円 |
35~39歳 | 約405万円 | 約28.2万円 | 約67.2万円 |
40~44歳 | 約426万円 | 約29.0万円 | 約78.1万円 |
45~49歳 | 約481万円 | 約31.7万円 | 約101.5万円 |
50~54歳 | 約491万円 | 約32.7万円 | 約98.6万円 |
55~59歳 | 約524万円 | 約34.7万円 | 約108.2万円 |
60~64歳 | 約520万円 | 約34.8万円 | 約68.0万円 |
65~69歳 | 約278万円 | 約16.8万円 | 約76.0万円 |
※年収算出方法:決まって支給する現金給与額×12か月+年間賞与その他特別給与額
(出典:一般労働者 職種 表番号16)
3.都道府県別の作業療法士の平均年収
地域ごとに生活費の水準や医療・介護ニーズが異なるため、OT収入にも地域差があります。この章では、「北海道・東北地方」「関東地方」「信越・北陸地方」「関西地方」「中国・四国地方」「九州・沖縄地方」の6つの地域に分けて、OTの平均年収を紹介します。
北海道・東北地方
都道府県 | 平均年収(男女) | 平均年収(男) | 平均年収(女) |
全国平均 | 約432万円 | 約451万円 | 約410万円 |
北海道 | 約411万円 | 約442万円 | 約378万円 |
青森県 | 約387万円 | 約365万円 | 約401万円 |
岩手県 | 約444万円 | 約463万円 | 約437万円 |
宮城県 | 約401万円 | 約414万円 | 約386万円 |
秋田県 | 約470万円 | 約438万円 | 約488万円 |
山形県 | 約436万円 | 約470万円 | 約412万円 |
福島県 | 約447万円 | 約483万円 | 約414万円 |
北海道・東北地方では、男性の平均年収が岩手県、山形県、福島県で高い傾向にあります。女性の平均年収は、秋田県や岩手県が高めで、北海道や宮城県ではやや低めとなっています。全体的に、男性の年収が女性より高い傾向がありますが、地域によって差があるため、一概に言うことはできません。
関東地方
都道府県 | 平均年収(男女) | 平均年収(男) | 平均年収(女) |
全国平均 | 約432万円 | 約451万円 | 約410万円 |
茨城県 | 約458万円 | 約514万円 | 約454万円 |
栃木県 | 約462万円 | 約485万円 | 約418万円 |
埼玉県 | 約447万円 | 約464万円 | 約424万円 |
千葉県 | 約441万円 | 約476万円 | 約381万円 |
東京都 | 約443万円 | 約468万円 | 約422万円 |
神奈川県 | 約435万円 | 約450万円 | 約406万円 |
関東地方におけるOTの平均年収では、最も高いのは栃木県で、男女ともに全国平均を上回っています。男性の平均年収は茨城県が最も高く、神奈川県はやや低めです。女性の平均年収では、茨城県が最も高く、千葉県が最も低い傾向があります。全体的に男性の年収が女性より高い傾向がありますが、女性の平均年収でも全国平均を超える地域がいくつか見られます。
中部地方
都道府県 | 平均年収(男女) | 平均年収(男) | 平均年収(女) |
全国平均 | 約432万円 | 約451万円 | 約410万円 |
新潟県 | 約406万円 | 約417万円 | 約400万円 |
富山県 | 約452万円 | 約467万円 | 約442万円 |
石川県 | 約452万円 | 約452万円 | 約452万円 |
福井県 | 約425万円 | 約462万円 | 約395万円 |
山梨県 | 約445万円 | 約447万円 | 約441万円 |
長野県 | 約418万円 | 約444万円 | 約392万円 |
岐阜県 | 約443万円 | 約438万円 | 約458万円 |
静岡県 | 約438万円 | 約453万円 | 約410万円 |
愛知県 | 約452万円 | 約462万円 | 約434万円 |
三重県 | 約447万円 | 約432万円 | 約464万円 |
中部地方では、富山県、石川県、愛知県が全国平均を上回る高い年収を記録しています。新潟県は全国平均を下回り、最も低い水準となっています。男性の平均年収では、福井県や愛知県が高く、富山県はさらにその上をいっています。最も低いのは新潟県です。女性の年収では、石川県が男性と同額で、男女差がないのが特徴です。三重県や岐阜県は全国平均を大きく上回っており、一方で福井県や長野県は低めの傾向です。
特に注目すべき点は、三重県や岐阜県では女性の年収が男性を上回る逆転現象が見られることです。
関西地方
都道府県 | 平均年収(男女) | 平均年収(男) | 平均年収(女) |
全国平均 | 約432万円 | 約451万円 | 約410万円 |
滋賀県 | 約473万円 | 約475万円 | 約469万円 |
京都府 | 約422万円 | 約436万円 | 約405万円 |
大阪府 | 約451万円 | 約483万円 | 約404万円 |
兵庫県 | 約438万円 | 約467万円 | 約412万円 |
奈良県 | 約455万円 | 約484万円 | 約418万円 |
和歌山県 | 約433万円 | 約448万円 | 約390万円 |
中国・四国地方では、滋賀県が男女ともに高い年収を記録し、近畿地方で最も高い水準となっています。京都府は全国平均を下回っています。男性の平均年収では、奈良県と大阪府が最も高く、他の県を大きく上回っています。最も低いのは京都府です。女性の平均年収では、滋賀県が全国平均を大きく上回り、特に高い傾向があります。一方、和歌山県や大阪府は全国平均を下回っています。
特徴的な点として、滋賀県では男女間の年収差が非常に小さいのに対し、大阪府や奈良県では男性と女性の年収差が顕著に大きい傾向があります。
中国・四国地方
都道府県 | 平均年収(男女) | 平均年収(男) | 平均年収(女) |
全国平均 | 約432万円 | 約451万円 | 約410万円 |
鳥取県 | 約417万円 | 約451万円 | 約377万円 |
島根県 | 約429万円 | 約430万円 | 約427万円 |
岡山県 | 約453万円 | 約480万円 | 約420万円 |
広島県 | 約425万円 | 約450万円 | 約397万円 |
山口県 | 約448万円 | 約439万円 | 約471万円 |
徳島県 | 約402万円 | 約414万円 | 約330万円 |
香川県 | 約431万円 | 約441万円 | 約408万円 |
愛媛県 | 約443万円 | 約454万円 | 約427万円 |
高知県 | 約415万円 | 約422万円 | 約410万円 |
中国・四国地方では、岡山県と山口県の平均年収が高く、全国平均を上回っています。徳島県は最も低い水準となっています。男性の平均年収では、岡山県が最も高く、全国平均を上回っていますが、最も低いのは徳島県です。女性の平均年収では、山口県が男性を上回る珍しい傾向を示しており、徳島県は全国平均を大きく下回っており、最も低い地域です。
特に注目すべき点は、山口県では女性の年収が男性より高い珍しいケースが見られる一方、徳島県では男女ともに低い水準で、特に女性の年収が顕著に低いことが目立つことです。
九州・沖縄地方
都道府県 | 平均年収(男女) | 平均年収(男) | 平均年収(女) |
全国平均 | 約432万円 | 約451万円 | 約410万円 |
福岡県 | 約434万円 | 約438万円 | 約429万円 |
佐賀県 | 約416万円 | 約449万円 | 約377万円 |
長崎県 | 約373万円 | 約398万円 | 約361万円 |
熊本県 | 約389万円 | 約407万円 | 約374万円 |
大分県 | 約394万円 | 約410万円 | 約368万円 |
宮崎県 | 約396万円 | 約383万円 | 約407万円 |
鹿児島県 | 約434万円 | 約431万円 | 約438万円 |
沖縄県 | 約441万円 | 約445万年 | 約438万円 |
九州・沖縄地方では、沖縄県と鹿児島県の平均年収は全国平均に近い水準で、特に沖縄県は高めです。長崎県は最も低い水準となっています。男性の平均年収は、沖縄県と佐賀県が高めで、最も低いのは宮崎県です。女性の平均年収では、鹿児島県と沖縄県は男性とほぼ同じで、全国平均を上回っています。最も低いのは佐賀県です。
鹿児島県と沖縄県では男女間の年収差がほとんどなく、女性の年収が全国平均を上回る地域もあります。一方、佐賀県や長崎県では女性の年収が特に低く、男女差が大きいのが特徴です。
4.作業療法士の平均年収や給料の今後の展望
2021年4月から開始された令和3年度介護報酬改定では、地域包括ケアシステムの推進や認知症への対応力向上に向けた取組の推進などが挙げられており、OTの役割の重要性は大きくなってきています。
実際、2020年以降平均年収が高まってはいますが、少子高齢化の影響で社会保障費は抑制傾向であり年収の大幅な増減が起こりにくい状況も踏まえると、この傾向が続いていくかは注視する必要がありそうです。
しかしOTは様々な分野で活躍でき、非常勤やパートでの求人も多いことから再就職もしやすくワークライフバランスを図りやすい職種であるため、安定して長い期間働き続けることができるというメリットがあります。
年 | 平均年収 | 平均月収 | 平均賞与 |
2023年 | 約433万円 | 約30.1万円 | 約71.4万円 |
2022年 | 約431万円 | 約30.1万円 | 約69.8万円 |
2021年 | 約427万円 | 約29.6万円 | 約71.3万円 |
2020年 | 約411万円 | 約28.9万円 | 約64.5万円 |
2019年 | 約410万円 | 約28.8万円 | 約64.6万円 |
※2020年度までは理学療法士・作業療法士の合算だが、2021年度以降は言語聴覚士と視能訓練士も合算
5.作業療法士が年収を上げるには?
OTとして働くうえで今後どれくらい昇給が見込めるのかは気になるところだと思います。
先ほどの賃金構造基本統計調査を元に、まずは年齢や経験年数別の年収や賞与についてみていき、昇給する方法をいくつか紹介していきますね。
年齢と経験を重ねて地道に上げていく
基本的には年齢と経験を積み重ねていくことで昇給が見込めます。下の表は若手である20~24歳とベテランである55~59歳との年収や賞与を比較した表です。
55~59歳は年収のピークであり、勤続年数が長ければ長いほど年収が上がっていく傾向にあるため、年収にすると約250万と大きく差があることが分かります。
20-24歳の月給×12ヶ月 | 2,934,000円 | 55-59歳の月給×12ヶ月 | 4,576,800円 |
20-24歳の賞与 | 352,000円 | 55-59歳の賞与 | 1,173,000円 |
20-24歳の年収 | 3,286,000円 | 55-59歳の年収 | 5,749,800円 |
次に経歴による年収の違いについて見ていきます。
同じ35歳~39歳のOTであっても、経験やスキルが充実してくる経歴15年以上とまだまだ未経験なことも多い経歴1~4年目を比較してみると、年収で約65万円の差があり、年齢だけでなく経歴の長さでも年収が大きく変わってくることが分かります。
経歴1~4年の月給×12ヶ月 | 3,220,800円 | 経歴15年以上の月給×12ヶ月 | 3,704,400円 |
経歴1~4年の賞与 | 640,800円 | 経歴15年以上の賞与 | 805,800円 |
経歴1~4年の年収 | 3,861,600円 | 経歴15年以上の年収 | 4,510,200円 |
役職者への昇進を目指す
チームリーダーや主任、リハビリテーション科科長など手当が支給される役職者への昇進を目指すという方法もあります。
役職者への昇進は勤続年数で評価されるケースが多いため、まずは長く勤めることを目標にし、その上でマネジメント能力やコミュニケーション能力など役職者に相応しいスキルを身に着ける努力が必要となるでしょう。
平均年収であっても、役職者を含めるだけで男性は約25万円、女性は約14万円年収が高くなります。一般職と役職者では一般職の方が多いため、役職者だけを抜粋すると大幅に平均年収がUPすることが想像できます。
男性 | 女性 | |
役職者を含めた年収 | 4,429,800円 | 4,072,100円 |
役職者を除いた年収 | 4,167,900円 | 3,933,300円 |
差分 | 261,900円 | 138,800円 |
※令和3年 賃金構造基本統計調査
スキルアップにつながる資格を取得する
認定作業療法士や呼吸療法認定士、心臓リハビリテーション指導士、認知症ケア専門士などキャリアアップにつながる関連資格を取得することで、資格手当を受け取れるケースもあります。
専門性を高め勤務先への貢献度を上げることで、評価や昇進にも結び付きやすくなるというメリットもありおすすめです。
作業療法士×資格~OTにおすすめの資格14選とキャリア~
転職してキャリアチェンジをする
基本的にはOTの昇給ペースはゆっくりであり、同じ職場で働き続けるよりも思い切って転職した方が大幅な収入アップにつながることも考えられます。
今の職場で思うような評価が得られないなら、自分の経験やスキルを発揮できる新たな職場へ転職することで、やりがいを感じられ収入アップにも繋がるなら一石二鳥と言えるでしょう。
独立・開業する
OTとして培った知識や経験を活かして整体院やリラクゼーションサロン、デイサービスなどの開業、フリーランスのインストラクターとしての独立など起業家として新たな事業を展開する方法もあります。
起業には初期費用が必要で、経営者としてマネジメント能力が求められるためリスクが高く慎重に行なう必要があります。
作業療法士(OT)が開業する方法と注意点
6.まとめ
この記事ではOTの給与と賞与についてと男女別の年収推移、昇給する方法について紹介しました。OTの昇給は基本的には勤続年数、年功序列によるところが大きく、大幅な年収アップを目指すなら転職してキャリアチェンジを目指す方法もおすすめです。
転職に興味のある方はPTOT人材バンクに相談してみてはいかがでしょうか。経験豊富なキャリアパートナーがあなたの転職活動をサポートしてくれますよ。

PTOT人材バンクへのよくあるご質問
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【参照】
令和3年 賃金構造基本統計調査 職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)
令和3年 賃金構造基本統計調査 【参考】職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(役職者を除く)
令和3年 賃金構造基本統計調査 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)
令和3年 賃金構造基本統計調査 職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)
令和4年 賃金構造基本統計調査 職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)
令和4年 賃金構造基本統計調査 【参考】職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(役職者を除く)
令和4年 賃金構造基本統計調査 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)